ご存じの方がまだまだ少ないのですが、2006年6月から、一般のご家庭でも「火災警報器」の設置が法律で義務づけられました。
ただしこれは新築の家に限定されたもので、既存住宅には、市区町村によって厳密には異なりますが2～5年の猶予期間があり、それ以降には必ず義務化される、ということが決定されています。
猶予期間があるから、まだいいや、とお思いの方。
せっかくの機会です。ちょっと考えてみましょう。
どうして法律で義務づけられたのか？
その理由は：
火災件数の増加が著しいからです。
現在、火災は全国で154件/日、6.4件/時のペースで発生しています。
実は「他人事」ではないのです。
その事実を、まずは心に刻みましょう。
それに、火災による死亡原因の約60%が「逃げ遅れ」だという事実があります。
アメリカやイギリスでは、火災警報器などの義務化がすでに実施されていて、その普及に伴って死者数が半減しているという実績があるのです。
日本の法律は、その流れに従ったものです。
で、さて、ご自分の家。
火災保険には、入っていますね。元来、「火災警報器」も、火災リスクに備える、という意味では同じ分野のもののはずです。
「法律で決められたから」という理由の前に火災保険同様、住宅にかける「必要最低限の費用・おカネ」としてとらえるものなんです。
●費用
どれくらいかかるものなのでしょう？
詳細は各市町村の決まりによるのですが
一部屋にひとつ＋台所にひとつ
例えば2DKだと合計3～4個。1個あたり5～6000円だから、約20,000円。10年間電池交換不要だから、火災保険と比較するとほんとにささやかな費用、ということになります。
●選び方のコツ
製品は巷にいろいろありますが、間違いのない選び方をしましょう。
①検定品を選ぶ
量販店などで売っているものの中に「無検定品」というのがありますが、「NSマーク」のついたものを選びましょう。
法律では、NSマークのついたものが要求されているからです。
②電池式を選ぶ
「電源タイプ」のものもありますが、停電の時には機能しなくなります。「電池式タイプ」は、停電時も安心。配線工事も不要。電池切れの場合はアラーム音などでお知らせするので安心です。
③台所以外は「煙式」を選ぶ
条例でも決められていることで、基本といえば基本ですが煙式は熱式よりも「反応が早い」のです。火災の初期状態にも関知するのが煙式です。
●設置のしかた
ご自身でも設置はできますが、専門のスタッフに任せてしまうのがカンタンでお奨めです。
自分の家の場合、どこに、何個つけたらいいのか、そういったことも専門のスタッフに教えてもらいましょう。
専門のスタッフに相談してみませんか？
商品の詳細をみてみましょう。
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